事業承継でこのようなお悩みはありませんか?

  • 後継者候補が見つからない
  • 引退時期が近づいているが、なにから手をつけていいかわからない
  • 会社を整理しようとしたら、従業員から猛反対を受けた
  • 親族への事業売却を円滑に進めたい
  • 事業承継の時期や手続きに悩んでいる
  • 自分の死後、家族を争いに巻きこみたくない
  • 顧問弁護士が事業承継をサポートできない

事業承継に関する解説

方法① 親族への承継

子どもや兄弟をはじめ、親族を後継者とする事業承継です。ほとんどのオーナー企業はこの方法を最小しますが、その割合は少しずつ減っています。「息子だから」という理由だけで後継者にふさわしいとはいえません。後継者教育をはじめ、組織体制の整備や経営理念の浸透など、時間をかけて事業承継を進めたほうがいいでしょう。

方法② 関係者への承継

役員や従業員など、親族以外の関係者を後継者とする事業承継です。親族に後継者候補がいない場合、有力な方法といえます。また、親族の後継者が幼いため、一時的な中継ぎとして従業員にバトンタッチする場合もあります。このケースでは周囲の理解を得ながら、後継者の育成や株式・財産の分配などを進めましょう。

方法③ 第三者への承継(M&A)

M&Aによる第三者への事業承継です。近年は後継者不足に悩む中小企業が多く、この手法が増えています。優秀な後継者を広く探せる一方、創業者の理念や会社の一体感が弱まってしまう可能性もあります。M&Aには相手方との交渉や資産評価が必要なので、必ず専門家のサポートを受けてください。

ポイント① 早めに計画を立てる

事業承継には、一般的に3年以上の期間が必要です。「まだ息子にはまかせられない」「債務を減らした後に」などと引き継ぎのタイミングを遅らせると、将来に悪影響をおよぼしかねません。仮に経営者が65歳で引き継ぎたいと考えているなら、60歳までには準備を始めましょう。相続法、会社法、税法上の問題が複雑に関係するため、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

ポイント② 後継者に権限を委譲する

たんに経営権を移せば、事業承継がすむわけではありません。経営トップとしての考え方や権限、取引先や従業員との関係性なども含めて、後継者に引き継いでいくのが大切です。法務対策としては、後継者に経営権と事業用資産を集中させておきましょう。親族トラブルを防ぐため、後継者以外の相続人への遺産相続にも配慮してください。

事業承継の流れ

目標設定 いつ、誰に、どのように事業承継をするのかを決めておく
会社の現状把握 債務が多い場合は債務整理を検討
承継先の選定 後継者候補がいない場合、承継先企業を探す
後継者候補の育成 経営陣として経験を積ませながら、次の経営幹部候補を選ぶ
法務・税務対策 後継者へ経営権を集中(法務対策)、納税負担の対策(税務対策)
信頼関係の引き継ぎ 従業員や取引先、金融機関との関係を後継者や承継先へ
事業承継に関する
依頼費用の目安

弁護士法人YMPに事業承継を依頼するメリット

  • メリット1
    各分野の専門家とチームを組める

    当事務所の強みは専門家のアレンジメントです。税理士やアドバイザーなど、各分野のプロフェッショナルと協力して事業承継チームを組成します。まだ承継先が見つかっていない段階の場合は”探すプロ”を紹介。私たちが窓口となり、事業承継に関する多様な課題をワンストップで解決します。

  • メリット2
    最適な承継手法を選べる

    事業承継にはさまざまな手法があります。「親族への承継」だけに限定しても、夫婦や兄弟で事業を分けるのか、子どもに引き継ぐのかなどによって、適切な対応は異なるもの。特に親族関係の会社は流動性が高いため、複数のオプションを提示します。そしてご依頼者とじっくり話しあい、最適な手法を探っていきます。

  • メリット3
    手続きを円滑に進められる

    事業承継において重要なのは、スピードよりも確実性です。たとえば医療法人を新設する場合、年に1~2回しか設立認可の申請機会がありません。そういった関連業法を当事務所が調査し、綿密な承継計画を立案。契約関係を中心にサポートしながら、円滑に事業承継を進めます。