交通事故でこのようなお悩みはありませんか?

  • 保険会社とのやりとりにストレスを感じている
  • 通院中なのに「治療費の支払い打ち切り」を通告された
  • むちうちを後遺障害と認めてもらえない
  • 後遺障害の等級が思っていたよりも低い
  • 保険会社から提示された過失割合に納得できない
  • 損害賠償金が妥当かどうかわからない
  • 満足のいく示談金が提示されない

交通事故に関する解説

ポイント 早期に弁護士へ相談する

交通事故にあってしまったら、どのように対処すればいいのでしょうか? もちろん、事故直後は警察に連絡し、病院へ行ってください。そして加入している保険会社に連絡し、事故状況や相手方の情報などを伝えましょう。その後の重要なポイントは、弁護士への早期相談。法的な観点から、通院や検査などに関するアドバイスを受けるためです。

交通事故の損害賠償には、ケガの治療期間や治療内容などが影響を与えます。たとえば「仕事が忙しいから」と通院をガマンしたり、接骨院や整骨院ばかりに通っていたりすると、正当な補償を受けられなくなる恐れがあります。また、事故と症状の因果関係を証明するための検査を受けたり、自覚症状を正確に申告して診断書に反映してもらったりすることも重要です。

このように損害賠償の視点から、弁護士は専門的なアドバイスを提供します。最終的に納得のいく補償を得るため、トラブルが起きる前に弁護士に相談したほうがいいでしょう。

争点① 後遺障害-認定の重要資料は「後遺障害診断書」

交通事故の損害賠償には”後遺障害”という概念があります。これはケガが治った後でも身体に残っている障害のなかで、認定機関が定める条件を満たすもの。すべての”後遺症”が後遺障害に認められるわけではありません。この後遺障害の有無、および等級(重さ)が損害賠償額に大きな影響を与えるため、適正な認定を受けることが重要です。

その最重要資料こそ、医師が作成する「後遺障害診断書」。したがって、前述したように医療機関にしっかり通院し、必要な検査を受け、自覚症状などを診断書に反映してもらってください。納得のいく認定結果が得られなかったら、弁護士に相談したほうがいいでしょう(再審査や裁判で結果が変わるケースは少ないので、通院段階からアドバイスを受けることをおすすめします)。

争点② 過失割合-具体的な事情が反映されていない?

交通事故の被害者は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。しかし、大半の交通事故は一方的な加害者と被害者に区別できません。たいていは被害者にも少し不注意や落ち度があって、事故が起きてしまうもの。そこで被害者の過失の程度(過失割合)に応じて、損害賠償金が減額されます。

基本的な過失割合は事故パターンごとに類型化されていますが、具体的な事情(事故が起きた場所や時間帯、車の速度違反、注意義務違反など)によって修正すべきケースもあります。保険会社に提示された過失割合に納得いかなければ、弁護士に相談してください。事故状況について当事者同士の認識が真っ向から食い違っている場合、過失割合が根本的に誤っているかもしれません。

争点③ 損害賠償金-保険会社が提示する金額は低い

慰謝料をはじめ、交通事故の損害賠償金には複数の算出基準があります。それぞれの基準によって金額の水準が異なるため、賠償金額全体が大きな争点になります。

A)自賠責基準

自賠責保険は法律に基づく強制加入保険です。国が決めた必要最低限の補償のため、3つの基準のうちでもっとも低い金額になります。

B)任意保険基準

各保険会社が独自に決めている基準です。内容は保険会社ごとに異なりますが、自賠責基準よりも少し高い程度。後述する裁判基準と比較すると、低い基準です。

C)裁判基準

判例で認められた額にもとづき、弁護士が保険会社と交渉するときに使用する基準です。いちばん金額が高く、法的に正当な基準です。裁判になれば、保険会社はこの基準で支払うことになります。

保険会社が最初に提示する損害賠償金(示談金)は、金額水準の低い基準にもとづいたもの。弁護士に交渉や訴訟を依頼して、”裁判基準”による適正な補償を受けることをおすすめします。

交通事故に関する
依頼費用の目安

弁護士法人YMPに交通事故を依頼するメリット

  • メリット1
    面倒な対応をまかせて、精神的な負担が軽くなる

    交通事故の被害者は保険会社とのやりとりをはじめ、面倒な手続きや交渉をしなければいけません。その結果、心身ともに負担が重くなってしまうもの。当事務所にご依頼いただけば、そのような煩雑な作業や交渉の悩みから解放されます。相手方から直接連絡が来ることもなく、精神的にラクになるでしょう。

    「弁護士」に冷淡なイメージを抱く方も多いかもしれませんが、当事務所の弁護士・矢部陽一は明るく親しみやすい性格です。一人ひとりの心情によりそって、親身に接します。そして、事故の大小や損害賠償金の多寡にかかわらず、全力・迅速・丁寧に対応することをお約束します。

  • メリット2
    後遺障害の適正な認定を受けられる可能性が高い

    当事務所は後遺障害の分野に精通しているため、早期にご依頼いただければ、適正な等級認定を受けられる可能性が高いでしょう。まずはご依頼者の後遺症の状況をヒアリングし、等級認定の仕組みをわかりやすく説明。そのうえで、どのような診断書を医師に作成してもらうべきかをアドバイスします。

    たとえば、可動域制限の後遺症については、関節が制限される角度によって等級の判断が難しいケースも。その際は曲がり方を弁護士が実演し、細かい違いも納得してもらえるよう努めます。このように後遺症の状況を把握した後、(場合によっては医師と面談して)後遺障害診断書の記載内容を充実させていきます。

    なお、等級認定を受けた後、再審査や裁判によって結果が変わるケースは多くありません。しかし、当事務所は入念な文献調査や証拠収集などを通じて、納得のいく結果(実質的な勝訴)を得た実績があります。

  • メリット3
    適正水準の損害賠償金を迅速に獲得できる

    原則として、保険会社は法的に適正な水準(裁判基準)よりも低い損害賠償金を提示してきます。被害者本人が交渉しても、裁判基準による損害賠償金は提示されません。いつでも訴訟を起こせる弁護士が交渉することによって、保険会社から大幅な譲歩が引き出せるのです。

    そのなかで当事務所の強みは、スピードと金額の両立。迅速な示談交渉によって、裁判基準に近い水準の賠償金を獲得します。もちろん、訴訟を起こせば裁判基準どおりの賠償金を獲得できるでしょう。ただし、決着までに時間を要するため、長いあいだ心のトゲが残ってしまいます(後遺障害や過失割合など、事実関係に大きな争いがある場合は訴訟をおすすめする場合もあります)。