顧問弁護士でこのようなお悩みはありませんか?

  • トラブルを防ぐため、しっかりした契約書を作成したい
  • 取引先から理不尽な要求をされている
  • たびたび売掛金の回収が滞っている
  • 解雇トラブルや残業代の請求に備えたい
  • 新サービスの適法性に一抹の不安がある
  • 負債がふくらみ、事業活動を圧迫している
  • 経営に関する問題について、気軽に相談できる専門家がいない

顧問弁護士に関する解説

メリット① 法的トラブルを予防できる

顧問弁護士をおく最大のメリットは、さまざまな法的トラブルを予防できる点です。日常的に専門家からアドバイスを受けることで、契約トラブルや労使問題などのリスクを低減できます。

なかでも役立つサービスは、契約書の作成とチェック。弁護士のリーガルチェックによって不利な条項や懸念点を把握し、問題の解決策を検討することが可能です。一般的に大企業と中小企業が結ぶ契約は不公平な内容が多いため、顧問弁護士の重要度が高いでしょう。

メリット② トラブル発生後、迅速に対応できる

すべての法的トラブルを顧問弁護士が予防できるわけではありません。しかし、トラブル発生後は迅速に対応し、問題の拡大を防ぐことができます。たとえば、取引先や顧客からクレームが発生した場合。こちら側に非があるのか、悪質なクレームなのかを弁護士が精査し、法的措置も含めて適切な対応をアドバイスします。

また、従業員の横領事件などでは証拠の確保が重要です。経営者の独断でクビにすると不当解雇に該当したり、損害賠償請求が認められなくなったりする可能性が高まります。顧問弁護士は初動段階から助言するので、的確な問題解決が期待できるでしょう。

メリット③ 法務コストを抑制できる

一般的にある程度の企業規模を超えると、社内に法務部を設けるようになります。しかしながら、中小企業にとって毎月数十万円もの出費は軽くありません。その一方、顧問弁護士の費用は月額2万円~10万円程度。上手に活用すれば、上記2点のメリット(法的トラブルの予防、発生後の迅速な対応)を低コストで享受できます。

Y&Aパートナーズの顧問弁護士の特長

① 企業の事情を理解した助言

私たちが大切にしているのは、顧問先を深く理解すること。事業内容はもちろん、業務フローや企業風土、取引先との関係性など、多面的な状況把握に努めています。これらを常日頃から理解しておくと、より顧問弁護士の力を発揮できるからです。そして、企業風土をふまえた労務環境の整備、取引形態をふまえた債権回収法など、各企業の事情に応じたアドバイスを提供しています。

② 業種や契約類型ごとの特殊性に精通

当事務所は数多くの具体的事例を通じて、豊富な専門ノウハウを蓄積してきました。たとえば不動産業の場合、宅建業法をふまえた契約書の作成・チェックが欠かせません。また、建設業は下請法の適用範囲が限定的。中間業者の財務状態によっては連鎖倒産のリスクを低減する必要もあります。このように当事務所は、業種や契約類型ごとの特殊性に精通しています。

③ 多分野の専門家と連携

「Y&Aパートナーズ」という名称が象徴するように、当事務所は多分野の専門家とパートナーシップを結んでいます。具体的には、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士など。各士業の協力を得ながら、事業活動に関する問題をワンストップで解決することが可能です。弁護士とのネットワークも有しているため、複雑な問題が突発的に生じても迅速に対応できます。

④ 経営者個人のトラブルにも対応

中小零細のオーナー企業の場合、会社のトラブルと経営者のトラブルは切れ目なくつながっています。そこで当事務所は経営者の個人的な相談に対しても、親身にアドバイスを提供します。事業承継と親族関係、離婚や男女トラブルなど、なんでもご相談ください。当事務所の弁護士は日頃から経営者と親交を深め、気軽に相談しやすい関係の構築に努めます。

⑤ リーズナブルな料金体系

顧問弁護士の検討にあたって、月々の顧問料が気になる経営者もいらっしゃるでしょう。そこで当事務所は企業ニーズによって4段階の料金プラン(月額2万円/3万円/5万円/10万円)を設け、リーズナブルな顧問料を実現しています。たとえば、日常的に法律相談が生じない企業の場合、月額2万円のプランで突発的な法的トラブルへの対策が可能です。

顧問弁護士に関する
依頼費用の目安

弁護士法人YMPに顧問弁護士を依頼するメリット

  • メリット1
    契約書の作成・チェック

    インターネット上には契約書のひな形が流布していますが、安易な転用はおすすめできません。契約内容に適した規定や特約など、一つひとつの案件に応じた文書を作成すべきです。当事務所は後々のトラブルを防ぐため、契約書の作成・チェックに力を入れています。

  • メリット2
    事業活動に関するアドバイス

    経営や事業活動に関わる法的相談について、顧問弁護士の強みを活かしたアドバイスを提供します。たとえば、新規事業のリーガルチェックにおいては、違法性を指摘するだけではありません。既存事業や組織体制などをふまえて”どのような方法なら実現できるか”といった、実践的なアドバイスを行います。

  • メリット3
    交渉や法的手続きの代理

    法的トラブルが発生した場合、代理人として紛争相手との交渉や法的手続きを行います。当事務所は豊富な経験と判例調査などをもとに、早い段階で的確な見通しを提示。調停や訴訟なども含めて、適切な解決へ導きます。