残業代請求・不当解雇でこのようなお悩みはありませんか?

  • 残業代・残業手当が支払われない
  • タイムカードの記録と実際の残業時間が違う
  • 未払い残業代を請求したいが、具体的な証拠がない
  • 「管理職だから残業代が出ない」と言われている
  • どれだけ働いても、毎月の残業代が固定されている
  • 会社から退職を求められている
  • 解雇の理由に納得できない

残業代請求・不当解雇に関する解説

残業代請求に関して

ポイント① 残業代の時効は2年間なので、迅速に対応

未払い残業代の請求においては、なによりもスピードが重要です。その理由は、請求権が2年間で消滅してしまうから。できるだけ早く残業代を請求(催告)して、時効を一時的に停止させましょう。内容証明郵便を送付して請求の証拠を残せば、時効は6ヵ月間停止されます。この段階では、未払い額がわからなくてもかまいません。

ポイント② 示談交渉を長びかせず、早期に労働審判を申立て

未払い残業代の請求を弁護士に依頼すれば、会社に門前払いされる心配はありません。弁護士は残業を示す資料の開示請求ができるため、未払い残業代を計算して請求できます。その際のポイントは、示談交渉を粘らずに労働審判を早めに申し立てること。示談よりも法的に適正な結果が得られる可能性が高く、裁判よりも短期間で決着します。

誤解① 残業の証拠がないから請求できない?

サービス残業が常態化していたものの、証拠がないと悩んでいる方もいるでしょう。しかし、タイムカードなどの明確な証拠は必要ありません。手帳や携帯電話のメモ、スケジュール管理アプリの記録、ICカード定期券の記録など、ある程度の手がかりさえあれば、弁護士は残業を示す資料を会社に提出させることができます。

誤解② 管理職だから残業代が発生しない?

労働基準法上の「管理監督者」に対して、会社は残業代を支払う必要はありません。しかし、その要件は一般的な管理職と異なります。店長や課長・部長といった役職についているだけ(いわゆる名ばかり店長・管理職)では、管理監督者に該当しません。まずは弁護士に相談して、残業が発生する雇用契約かどうかを確認しましょう。

不当解雇に関して

ポイント 解雇理由や状況を書面で確認する

不当解雇の問題を弁護士に相談すれば、その有効性はおおよそ判明します。その際のポイントは叱責や退職勧奨ではなく、”解雇”の段階かどうか。後者の場合は会社に書面(解雇通知書・解雇理由証明書など)を提出してもらい、その内容を弁護士に精査してもらいましょう。未払い残業代の請求も含めて、当事務所は総合的にサポートしています。

その解雇は不当かもしれません!

① 成績不振・能力不足

成績不振や能力不足を理由にした解雇は、基本的に違法です。認められるのは、会社の業績に大きな支障が出ており、配置転換や研修、教育訓練を行っても能力の向上が認められない場合のみに限られています。

② 遅刻・欠勤

数回程度の遅刻や欠勤を理由にした解雇は、基本的に違法です。認められるのは、従業員が毎週のように遅刻・欠勤をしており、上司が再三注意をしても改善が見られないことを会社側が示せた場合のみに限られています。

③ ケガ・病気

従業員が業務中にケガや病気をして療養している場合、それを理由にした解雇は違法です。従来の業務ができなくなったとしても、配置転換や異動によって可能な業務があるときは解雇が認められません。

④ 妊娠・出産

産前産後休業・育児休暇の取得を理由にした解雇は違法です。労働基準法だけでなく、男女雇用機会均等法でも結婚・妊娠・出産を理由とする解雇は制限されています。

⑤ 懲戒処分

会社が懲戒解雇を行うためには、その対象となる行為を就業規則に盛りこんでおく必要があります。くわえて、その規定が合理的かつ周知されていなければ、規定に該当しても懲戒解雇は認められません。

残業代請求・不当解雇に関する
依頼費用の目安

弁護士法人YMPに残業代請求・不当解雇を依頼するメリット

  • メリット1
    親身な対応を受けられる

    「弁護士」と聞くと、堅物で冷淡な対応をイメージする方が多いかもしれません。でも、ご安心ください。当事務所の弁護士・矢部陽一は、明るく親しみやすい性格が特徴です。その人柄や親身な姿勢が評価され、多数のご相談が寄せられています。ご依頼者一人ひとりの心情によりそい、密なコミュニケーションをはかります。

  • メリット2
    残業を立証できる

    当事務所は”立証”を得意としているため、残業の明確な証拠がなくても問題ありません。依頼者の手帳や携帯電話のメモ、スケジュール管理アプリの記録、ICカード定期券の記録などから残業の事実を証明し、未払い残業代を概算します。そして、会社側に詳細資料の提出を求めて、正当な金額を請求。運送業など特殊な勤怠環境の知見も豊富なので、残業を立証できる可能性が高いでしょう。

  • メリット3
    迅速な解決が得られる

    当事務所のモットーは「迅速」です。ご依頼を受けた後は速やかに内容証明郵便を送付し、請求権の時効(2年間)を一時的に停止。示談交渉で会社側が歩み寄ってこない場合は早めに労働審判を申し立て、迅速かつ法的に適正な決着をめざします。基本的には、ご依頼から3ヵ月以内に労働審判(あるいは示談交渉)の結果が確定します。