遺産相続問題を相談するタイミングは？相談の際の心構えも押さえよう！
- 相続問題
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遺産相続をするときには、相続争いが起こることなども多いので、弁護士のアドバイスを受ける必要があります。しかし、多くの方は、弁護士に相談に行くのが始めてでしょうから、いつのタイミングで相談するのがベストなのか、迷ってしまうのではないでしょうか？
以下では、遺産相続問題を弁護士に相談すべきタイミングと、相談をする際の心構えについて、弁護士法人YMPの弁護士が説明します。
このページの目次
将来の遺産相続が気になったとき
まだ元気で財産の管理もしっかりできているけれど、将来は子どもたちが遺産相続をするという場合があります。このようなとき、多くの方は、遺産相続対策の必要性を感じません。しかし、こういった切羽詰まっていないときこそ、先に適切な対策を行っておくことが効果的です。
元気なうちならいろいろな方法を検討して、最善の選択をすることもできます。弁護士に相談に行き、遺言や生前贈与、財産の活用などの方法を聞き、最も適切な方法を選択して効果的に将来の相続トラブルを避けることができます。
遺言をしたいとき
遺言書を残そうと考えたときにも、弁護士に相談をすべきです。遺言書には、公正証書遺言と自筆証書遺言などの種類があり、それぞれ特徴や利用すべき場面が異なります。また、適切な方法で作成しないと、無効になってしまうおそれもあります。
そこで、弁護士に相談をして、自分に合った良い遺言書の方法を選び、無効にならないように適切に作成する必要があります。
相続が起こったとき
遺産相続が起こったら、とりあえず一度弁護士に相談に行くことをお勧めします。まずは、どのようなことに注意したら良いのか、これからどのような手続きの流れとなって相続を進めていくのか、相続人調査や相続財産調査の方法、遺産分割協議の進め方など、総合的なアドバイスを受けることができるからです。
最初に弁護士に話を聞いていたら、間違った対処をすることがないので、無駄な相続争いも避けることができます。
遺言書を発見したとき
遺言書を発見したときには、早めに弁護士に相談をすべきです。
自宅などで自筆証書遺言や秘密証書遺言を見つけた場合、すぐに開封してはいけません。これらの遺言書の中身を確認するためには、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があるためです。検認を受けずに遺言書を開封すると、科料の罰則を受けるおそれがありますし、実際にも、他の相続人から「遺言書を偽造した」「書き換えた」などと言われてしまう可能性も高くなります。
そこで、まずは弁護士に相談をして、正しい対応方法を確認しましょう。自分たちで検認申立をする方法がわからない場合には、弁護士に代理で検認の手続きを依頼することも可能です。
相続人調査をしたいとき
遺産相続を行うときには、相続人調査が必要です。相続人調査をするときには、被相続人が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍謄本を連続して取得していかないといけないので、大変な手間となります。また、戸籍謄本を見ても、どのように読み解けば良いのか、いまいち理解しにくいこともあるでしょう。
弁護士に相続人調査を依頼すると、弁護士が面倒な戸籍謄本類の収集をすべて確実に行うので、依頼者は何もする必要がありません。また、弁護士が調査した結果を「相続人関係図」という図面にまとめるので、相続関係が非常にわかりやすくなります。このことにより、遺産分割協議も確実にできますし、後の各種財産の名義書換も楽になります。
相続財産調査をしたいとき
相続人調査と同じくらい重要な手続きが、相続財産調査です。相続財産が明らかにならないまま遺産分割協議を進めても、後で別の遺産が発見されたらやり直しになってしまうので意味がありません。
相続財産調査をするときには、どこでどのようにして調査をしたらよいのかがわからないことがあるので、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士なら、これまでの経験や知識をもって、効果的な相続財産の調査方法をアドバイスすることができます。
借金や負債を発見したとき
被相続人が借金その他の負債を負っていた場合、相続人が代わりに返済をしなければなりません。それを避けるためには、相続放棄や限定承認の申述をする必要があります。これらの手続きには「自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月」という期限があり、期限を過ぎると借金を相続するしかなくなります。
このような結果を避けるためには、早めに弁護士に相談をして、適切な対応方法を検討すべきです。自分ではどのような手続きを進めて良いかわからない場合も、弁護士がケースに応じて適切な方法をアドバイスしますし、必要書類の収集方法なども確認することができます。弁護士に、申述の手続を依頼することも可能です。
他の相続人が遺産を隠しているとき
遺産相続のケースでは、一部の相続人が遺産隠しをすることがありがちです。この場合には、隠された遺産を探したり、返還請求をしなければならなかったりします。個人の力で対応しようとすると、相手との間で激しく対立が起こり、相続トラブルが激化してしまうリスクが高まります。また、調査方法にも限界があるので、隠された遺産を調べきることも困難でしょう。
弁護士に依頼すると、弁護士法23条照会などの手続きを利用して、より効果的に相続財産の内容を調査することができます。また、弁護士に代理人を依頼して、相手との協議や遺産の返還請求の手続を依頼することもできます。相手が被相続人の財産の使いこみをした場合にも、弁護士に返還請求を依頼すると、取り戻せることができることもあります。
遺産分割協議がうまくいかないと予想されるとき
他の相続人との間で遺産分割協議を始めるときにも、弁護士に相談をしてアドバイスを受けておくと役に立ちます。特に、他の相続人の中に不穏な言動をするものがあり、遺産分割協議が難航することが予想されるケースでは、事前に弁護士の意見を聞いておくことが重要です。場合によっては、当初から弁護士に遺産分割協議の代理人を依頼することにより、スムーズに進めることができます。
実際に遺産分割協議でもめてしまった場合にも、弁護士に代理人を依頼して、法的観点から相手を説得してもらうことにより、解決できるケースがあります。
遺産分割調停をするとき
遺産分割協議を行っても、他の相続人との間で意見が合致しないときには、遺産分割調停をする必要があります。
遺産分割調停を申し立てる際には、弁護士に相談をすべきです。調停では、第三者である調停委員が間に入って話し合いをすすめますが、調停を有利に進めるためには、調停委員を味方につけることが重要です。調停委員に肩入れしてもらうことができたら、相手を強く説得してもらうことも可能となり、自分の主張が通りやすくなるからです。
ただ、自分たちで話をしていても、なかなか自分の方に肩入れをしてもらうことは難しいものです。そこで弁護士に代理人を依頼すると、説得的に主張を展開することにより、調停委員を味方に引き入れやすくなります。
遺留分が侵害されているとき
自分が相続人になっていても、遺言や生前贈与によって遺留分が侵害されることがあります。このような場合には、侵害者に対して遺留分減殺請求を行う必要があります。
ただ、遺留分減殺請求は「相続開始と遺留分を侵害する遺贈や贈与を知ってから1年間」という期限内に行う必要があります。また、遺留分減殺請求後、侵害者との間で遺留分の返還方法について、話合いをする必要もありますが、遺留分の請求者と侵害者とは心理的な対立も激しくなるため、当事者同士で話をしても、解決できないことが多いです。
そこで、遺留分減殺請求通知書の発送から交渉まで、弁護士に対応を依頼する方法が効果的です。このことで、確実に遺留分の権利を実現することが可能となります。
遺産相続をスムーズに進めたいなら弁護士に相談を
以上のように、遺産相続を進めるときには、各段階で弁護士の力を借りる必要性が高いです。弁護士法人YMPは、非常に遺産相続案件に積極的に取り組んでいる、実績の高い事務所です。遺産相続をスムーズに進めたい場合には、是非とも一度、ご相談ください。