過失割合とは？正しい決め方と、納得できない場合の対処方法

交通事故に遭ったら、相手の保険会社と示談交渉をするときに「過失割合」を決める必要があります。このとき、被害者の過失割合が高くなると、加害者に対して請求できる賠償金の金額が、大きく減らされてしまうので、注意が必要です。

過失割合には、ケースごとの適切な基準が定められているので、その基準に従って算定することが重要です。今回は、交通事故で被害者にとって非常に重要な過失割合と、相手の主張する過失割合に納得できない場合の対処方法について、弁護士法人YMPの弁護士が解説します。

過失割合とは

交通事故に遭ったときの「過失割合」とは、どのようなものなのでしょうか？

過失割合は、事故の結果に対する、被害者と加害者それぞれの責任割合のことです。過失、というのは、「落ち度」「不注意」という意味です。そこで、過失割合は、当事者それぞれの不注意の程度であると考えるとわかりやすいです。

過失割合を決めるときには、たとえば、被害者が20％、加害者が80％などとして、合計が100％になるように、算定します。このとき、被害者の過失割合が上がると、加害者に請求できる賠償金の金額が減ってしまいます。

過失相殺とは

どうして被害者の過失割合が上がると、加害者に請求できる賠償金が減るのか、その理由を説明します。

被害者に過失割合があるということは、被害者にも落ち度や不注意があったということです。被害者にも落ち度がある以上、被害者自身も損害発生について責任を持つべきです。そこで、加害者に請求できる賠償金を減額することにより、損害の公平な分担をはかろうとしています。このように、被害者の過失割合の分、賠償金を減額することを「過失相殺」と言います。

たとえば、被害者の過失割合が20％のケースでは、加害者に請求できる賠償金の金額が20%減額されます。その場合、仮に3000万円分の損害が発生していても、被害者の過失割合が20％なら、相手に請求できるのは2400万円に減らされてしまうことになります。そこで、交通事故に遭ったとき、被害者の過失割合をなるべく小さくすることが重要になってくるのです。

過失割合の適正な基準とは

それでは、交通事故の過失割合は、どのようにして決まるものなのでしょうか？

過失割合には、法的に定められた適正な基準があります。裁判所で交通事故の損害賠償金を計算するときに使われている基準です。今までの判例や法的研究によって積み重ねられてきた、正当な判断基準と言えます。たとえば、四輪車同士の交通事故、四輪車とバイクの交通事故、自動車と自転車の交通事故、自動車と歩行者の交通事故など、事故の当事者ごとに、信号機のある交差点上での事故、信号機のない交差点上での事故、横断歩道上の事故、高速道路上の事故、駐車場内の事故など、ありとあらゆる状況の交通事故について、細かく過失割合が決められています。

交通事故に遭った場合には、基本的に、そうした法的基準に従って、過失割合を算定すべきです。

現実の示談交渉での過失割合の決まり方

ただ、実際に交通事故被害者が加害者の保険会社と示談交渉をするとき、必ずしも上記の適正な基準が適用されているとは限りません。むしろ、多くのケースでは、上記の基準を無視して、被害者に不当とも言えるほど高い過失割合が割り当てられてしまいます。

それは、相手の保険会社が、相場よりも高い過失割合を主張するためです。通常、交通事故被害者の方は、法的に適正な過失割合の基準があることも知りませんし、その内容も知りません。そこで、保険会社は、「何も知らない被害者がそのまま高い過失割合を受け入れてくれたら良い」と考えて、被害者に高い過失割合を割り当てるのです。

実際に、多くの被害者の方は、保険会社から「本件の過失割合は、あなたが20％、こちら（加害者側）が80％です」などと言われると、「そうですか」と答えて受け入れてしまいます。「少し、過失割合が高すぎるのではないか？」と感じても、相手の保険会社から「そういうものです。相場の基準です」と言われたら、それ以上強く主張することは少ないですし、あまり主張しすぎると「そんなに言われるなら、示談はできません」などと言われるので、泣く泣く相手の言うままに示談してしまいます。

適切な過失割合の調べ方

相手の言うままに間違った過失割合を受け入れないためには、法的に適切な過失割合を知っておくことが大切です。そこで、適切な過失割合の調べ方を、ご説明します。

過失割合の基準を調べるには、いくつか方法があります。

判例タイムズで確認する

1つは、判例タイムズという法律雑誌を購入する方法です。判例タイムズというのは、「判例タイムズ社」という出版社が出版している法律雑誌で、主な購読層は弁護士や裁判官などの法律家です。

ただ、判例タイムズで、時折、別冊の過失割合特集のような本が発行されます。その本のことを「別冊判例タイムズ　民事交通訴訟における過失相殺率の基準」と言います。現在では、2014年7月4日に発行された全訂5版が最新版となっているので、購入すると良いでしょう。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281695978/b/1169424/

赤い本、青い本を購入する

2つ目の方法は、弁護士会の交通事故相談センターが発行している赤い本や青い本を購入する方法です。これらの本は、過失割合だけではなく、治療費などの積極損害、休業損害や逸失利益などの消極損害、慰謝料の計算方法など、さまざまな事項について網羅的に解説しています。その中で、過失割合についても詳しく説明されている項目があります。

青い本は 「交通事故損害額算定基準」
赤い本は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」と言います。
http://www.n-tacc.or.jp/solution/book.html
一般の方でも購入できるので、1冊入手しておいても良いでしょう。

弁護士に確認する

3つ目の方法は、弁護士に相談をする方法です。弁護士は、判例タイムズや赤い本、青い本などを持っていることが普通であり、適正な過失割合について熟知しています。相談者から交通事故の内容を聞いたら、すぐに調べてケースごとの適正な過失割合を説明します。

そこで、弁護士に相談すると、自分で本を買ったり調べたりする手間をかけずに、すぐに正しい過失割合の基準を知ることができるので、大きなメリットがあります。弁護士法人YMPでも、交通事故の被害者の方には無料で相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

相手の保険会社の主張する過失割合に納得できない場合

被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をしていると、相手から高い過失割合を割り当てられて、納得できないと感じることが多いです。そのような場合、被害者が自分で交渉を持ちかけても、相手の保険会社はなかなか適切な過失割合を受け入れません。そこで、弁護士に対応を依頼しましょう。

弁護士が対応したら、保険会社も、無理に高い過失割合を押しつけることはできません。また、保険会社がさまざまな理由をつけて高い過失割合を割り当てようとしても、弁護士が法的な観点から適切に反論することで、被害者の過失割合を下げることができます。

弁護士が示談交渉をすると、被害者の過失割合が下がって賠償金の金額が1割、2割上がることもあります。もし、どうしても相手の保険会社が過失割合に納得しない場合には、裁判をすると、裁判所が適切な過失割合を当てはめて計算して、判決を下します。

過失割合でお悩みなら、弁護士法人YMPまでご相談ください

過失割合が高くなると、過失相殺が行われて賠償金が減額されてしまうので、被害者にとって過失割合の認定は非常に重要です。適切な過失割合を当てはめるためには、弁護士に依頼するのが一番確実ですし、弁護士に依頼すると、被害者の手間も大きく省けます。

弁護士法人YMPでは、交通事故事件に非常に力を入れており、過失割合の認定について争いになった事件の解決実績も極めて豊富です。相手の保険会社が主張する過失割合に納得できない場合には、是非とも一度、ご相談ください。