顧問弁護士に依頼できる業務内容と、メリットを解説
- 顧問弁護士
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顧問弁護士というと、大企業が契約しているものであり、中小企業には必要な慰謝料だろう、と思われていることがあります。
しかし、実際には、顧問弁護士は中小企業にこそ必要なものといえます。
今回は、顧問弁護士に依頼できる業務内容やメリットについて、弁護士法人YMPの弁護士が解説します。
顧問弁護士の業務内容
まずは、顧問弁護士の業務内容について、ご説明をします。顧問弁護士に依頼できる内容は、顧問契約によっても異なりますが、だいたい以下のようなものとなっています。
日々の法律相談、リーガルチェックが無料
基本的には、日々の法律相談が無料で何度でもできるようになります。通常、事業者が弁護士に法律相談をすると、30分5000~1万円程度の費用がかかりますが、それが不要になるということです。簡単なリーガルチェックをしてもらえることなどもあります。
また、通常であれば、弁護士に相談するときには予約を取って事務所に行かなければなりませんが、顧問弁護士なら、電話やメールでも簡単に相談をしてアドバイスを受けることができます。
定期的な会合や会議
また、顧問契約の内容によっては、1ヶ月に1回程度、弁護士が会社を訪れて経営戦略会議を開いたり、反対に会社の役員や従業員が弁護士事務所に行って会合を開いたりすることもあります。
トラブルに遭ったときの優先的な対応、料金割引
さらに、会社がトラブルに遭ったときには、顧問弁護士が優先的に対応することにより、スピーディに問題を解決します。料金も割り引かれることが多いです。
以上が、主な顧問弁護士の業務内容です。
顧問弁護士契約のメリット
以下では、顧問契約をするメリットをご紹介します。
何でも気軽に相談できる
まず、一番メリットを感じていただきやすいのは、何でも気軽に法律の専門家に相談ができることです。
会社経営をしていると、「これはどうなんだ?」と疑問に感じることがよくあるはずです。そんなとき、自分できっちり調べるのは大変ですから、自己判断で適当に対応してしまうことも多いのではないでしょうか?しかし、そういったことの積み重ねが後に影響を及ぼしてきて、「きちんと対応しておけば良かった」と後悔することもありがちです。たとえば、問題のある従業員を解雇しようとして、解雇通知を送って会社としては「解決した」と思っていても、「不当解雇」として訴えられたり労働基準監督署から連絡が来てしまったりすることもあります。
顧問弁護士がいたら、当初に「?」が浮かんだ瞬間、弁護士に相談をして正しい対処方法を選択できるので、そのような不利益を避けることができます。
会社の信用が高まる
顧問弁護士がいると、そのことを対外的に周知させることができます。何かあったときに「顧問弁護士に相談する」と言うこともできますし、「顧問弁護士のアドバイスにより、対応しています」などと発表することもできます。このことにより、会社への信用は大きく高まります。
世間に認知されていない小さな会社であっても、顧問弁護士を雇っているだけで、「コンプライアンスをしっかり守っている会社だろう」と受け止めてもらえて、取引契約なども取りやすくなるでしょう。今は、世界的な潮流で、ますます法令遵守や企業のCSRなどが重視される流れにあるので、各企業にとって、このようなことは、非常に重要なことと言えます。
リスクを予防できる
日頃から弁護士に何か合ったときのアドバイスを求めていたら、日々の経営におけるさまざまなリスクを効果的に予防することができます。会社の方から弁護士に意見を求める場合だけではなく、優秀な弁護士であれば、弁護士の方から気づいたことをアドバイスしてくれるものです。そういった弁護士の視点を経営に反映していったら、将来の無用なリスクを避けることができて、トラブル解決にかけるコストを大きく削減することができます。
格安で依頼できる
顧問弁護士と契約していると、実際にトラブルが起こったとき、正規の料金より割り引いてもらえることが通例です。たとえば、簡単な契約書のチェックや法令調査などは、無償や少額で引き受けることも多いでしょうし、内容証明郵便の作成なども、割引料金が適用されることが多いです。顧問弁護士と契約をすると、月々の顧問料がかかるように見えて、結局は費用が割り引かれるので、結局はコスト削減につながります。
優先的に対応してもらえる
顧問弁護士と契約をしていると、相談をするときも何らかの事件対応を依頼するときにも、常に優先的に対応してもらうことができます。
通常、知らない弁護士に相談をしようとしたり、何らかの対応を依頼しようとしたりすると、1ヶ月先などになってしまうこともあります。
顧問弁護士であれば、相談なら電話やメールで即時に行いますし、事件対応も、お待たせすること無く速やかに取りかかるものです。トラブルは、放置すると状況が悪化してしまうものですが、このように早期に取り組みスピーディに解決することで、企業が被る損失を最小限に抑えることができます。
弁護士を探す手間がかからない
何らかのトラブルが発生したとき、もし顧問弁護士がいなければ、企業が一から弁護士を探さねばなりません。たまたま良い弁護士を知っている知り合いでもいれば良いですが、実際にはそういうわけにもいかないでしょう。弁護士にはいろいろな人がいますので、企業法務に詳しく、自社のニーズに合った弁護士を見つけるのは、簡単なことではありません。また、弁護士探しをしている間に時間が経過してしまい、状況が悪化してしまうおそれもあります。
顧問契約をしていたら、何かあったときにそのままその弁護士に依頼できるので、弁護士探しの手間が省けることも、大きなメリットと言えるでしょう。
企業のニーズに対応している
企業には、個性があります。それぞれ、ポリシーや方針というものがあるでしょうし、好みや傾向もあります。また、取り扱っている商品やサービスに特殊性がある会社もあります。そこで、相談を受けたりトラブル解決にあたったりするときには、そうした会社の個性やニーズに応じた対応が必要です。しかし、問題が発生したときにはじめて相談をした弁護士の場合、そうした企業それぞれのニーズに対応することは困難で、一般的な対応しかできません。
これに対し、日頃からつきあいの深い顧問弁護士であれば、企業の個性や傾向に応じた対応をするので、会社の方もストレスや不安を感じることなく、大船に乗った気持ちで過ごすことができます。
経営に専念できる
顧問弁護士がいると、法的な処理や社内制度の整備など、すべて弁護士に任せることができるので、企業が余計な業務に患わされることがありません。法務対応と経営を分離して、企業側は経営に専念することができることも、大きなメリットと言えます。
顧問弁護士をお探しなら、弁護士法人YMPまでお任せ下さい
以上のように、中小企業であっても、顧問弁護士をつけておくメリットは非常に大きいです。今後、ますます企業のコンプライアンスなどが重要視される世の中になってくるので、そういった意味でも、顧問弁護士がいることは、企業の生き残りにもかかわってくる可能性もあります。
弁護士法人YMPは、中小企業の経営者と同世代の弁護士が経営している、気鋭の弁護士事務所です。すでに多くの経営者の方々と顧問契約を締結し、サービスにも定評をいただいております。今後は、さらに多くのビジネスパートナーと提携し、日本経済に活力を与えていきたいと考えています。
有能な、頼れる顧問弁護士をお探しの企業様は、是非とも一度、弁護士法人YMPまでご連絡下さい。