交通事故後、弁護士に相談すべきタイミングとは？

交通事故に遭ったら、加害者の保険会社との示談交渉や後遺障害等級認定など、いろいろと対処が必要です。そのようなとき、被害者の方が1人で対応するよりも、弁護士に依頼すると、何かとメリットがあります。ただ、「弁護士には、いつのタイミングで相談したらいいのだろう？」と迷われる方も多いのではないでしょうか？

今回は、交通事故後、弁護士に相談すべきタイミングについて、弁護士法人YMPの弁護士が解説します。

弁護士への相談タイミング（１）交通事故直後

交通事故に遭ったら、まずは直後に弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故直後、被害者の方は、「まず、何から手をつけて良いのかわからない」ということが多いです。また、「今後、どのような流れで賠償請求をしていくのか」「示談交渉はいつ始まるのか」「賠償金や慰謝料はどのくらいの金額になるのか」など、いろいろと気になることや不安がたくさんあるはずです。

そこで、まずは直後に弁護士に相談に来て、各種のアドバイスを受けられると良いです。そのことで、疑問や不安が解消されたら、安心して治療に取り組むことができますし、適切に行動することができるので、後から不利益を受けるおそれがなくなります。

弁護士への相談タイミング（２）治療先を選択するとき

交通事故でケガをしたら、治療をしなければなりません。そのとき、どのような治療機関を選択すべきかが重要です。たとえば、むちうちなら整形外科に行くべきですし、目の調子がおかしいときには、眼科だけではなく、脳神経外科での受診が必要になることもあります。MRIの画像を撮影するとき、なるべく精度の高い検査機器を置いている病院を受診すべきですし、そもそも交通事故患者に理解のある医師に診てもらうことも大切です。

治療機関の選択を誤ると、後日、必要な治療費や慰謝料などの請求を制限されてしまったり後遺障害等級認定を受けにくくなってしまったりするので、注意が必要です。ただ、交通事故被害者の方は、どのような医療機関が適切か、判断できないこともあるでしょう。そこで、弁護士にご相談いただけましたら、症状ごとの適切な医療機関を案内することができます。

弁護士への相談タイミング（３）治療費を打ち切られたとき

交通事故後、治療期間が長びいてくると、相手の保険会社から、「そろそろ治療は終了してください」などと言われて、治療費の支払いを打ち切られてしまうことがあります。そのようなとき、「費用を払ってもらえないなら、治療を辞めるしかない」と考えて、実際に治療を打ち切ってしまわれる方が多いです。

しかし、このようなとき、治療を辞めてはいけません。治療は、医師が症状固定したと判断するまで継続しなければならないからです。そのままでは費用の負担が大きくなるので、健康保険や、場合によっては労災保険などを使って通院治療を継続しましょう。被害者ご本人では、どう対処して良いかわからないときには、弁護士に相談に来て頂けましたら、ケースに応じた適切なアドバイスをいたします。

弁護士への相談タイミング（４）示談交渉を開始するとき

交通事故後、治療を終了したら、相手の保険会社と示談交渉を開始します。このときにも、是非とも弁護士に相談をしてください。

示談交渉をするときには、賠償金額の計算をしなければなりません。交通事故の賠償金の計算基準は、複数あります。被害者が直接任意保険会社と示談交渉をするときには、「任意保険基準」という低額な基準が適用されます。そこで、慰謝料などの賠償金の金額は、小さくなります。これに対し、弁護士が示談交渉をすると，弁護士基準という法的に認められている基準が適用されます。弁護士基準は、任意保険基準よりもかなり高額になるので、弁護士に示談交渉を依頼すると、それだけで賠償金の金額がアップするのです。

そこで、示談交渉を開始するときには弁護士に依頼して、そのまま示談交渉を任せてしまうことをお勧めします。弁護士に示談交渉を依頼したら、被害者は相手の保険会社とやり取りをする必要がなくなるので、手間もかかりませんし、精神的な負担も受けることがありません。

弁護士への相談タイミング（５）後遺障害等級認定を受けるとき

交通事故でケガをすると、後遺障害が残ることがよくあります。その場合「後遺障害の等級認定」を受けなければなりません。何らかの後遺障害が残っても、きちんと等級認定を受けられないと、必要な慰謝料や逸失利益の支払いを受けることができないからです。

ただ、後遺障害等級認定を受けるためには、専門的な知識やノウハウが必要です。被害者の方が自分で対応すると、思ったような認定を受けられず、失敗してしまうことが多いのです。そこで、交通事故に強い弁護士に手続きを任せて確実に後遺障害の等級認定を受けることが重要です。

弁護士への相談タイミング（６）相手の提示する金額に不満や疑問を感じるとき

示談交渉をしている最中には、被害者の方はいろいろな不満や疑問を感じるものです。特に多いのは、相手の提示する慰謝料をはじめとした賠償金の金額に不満を持つケースです。

先にも少し説明しましたが、被害者が自分で任意保険会社と示談交渉をするときには、低額な任意保険基準が適用されるので、慰謝料を始めとした賠償金が下がります。被害者の方が「低いのではないですか？」と言っても「そういうものです」と言われるだけです。そんなとき、弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準が適用されるので、それだけで賠償金が2倍、3倍にアップすることもあります。

相手から提示された賠償金額に納得できないなら、弁護士に相談しましょう。

弁護士への相談タイミング（７）相手の提示する過失割合に不満や疑問を感じるとき

交通事故の賠償金を決定するときには「過失割合」が重要です。過失割合とは、被害者と加害者それぞれの、交通事故の結果に対する責任の割合のことです。被害者の過失割合が大きくなると、その分賠償金を減額されてしまうので、相手に請求できる金額が減ってしまいます。

ただ、被害者が自分で示談交渉をしていると相手の保険会社は被害者に不当に高い過失割合を割り当ててくるので、賠償金が大きく減額されてしまうのです。このようなとき、弁護士に対応を依頼したら、法的に適切な過失割合の基準を当てはめることができます。

また、加害者が交通事故の状況について虚偽を述べている場合には、実況見分調書などの資料を取り寄せて、実際の事故状況を明らかにして、適切な過失割合を明らかにすることが可能となります。過失割合に関して不満や疑問を感じたら、まずは弁護士に相談してみてください。

弁護士への相談タイミング（８）示談が決裂したとき

交通事故後、相手の保険会社と示談交渉をしても、合意ができないケースがあります。すると、示談は決裂します。示談が決裂してしまったら、そのままでは賠償金を支払ってもらうことができません。支払いを受けるためには、調停やADR、訴訟などのうち、適切な手段を選択して進めなければなりません。

このとき、どの方法が適切か、被害者にはわからないことも多いので、弁護士に相談したら、適切なアドバイスを受けることができます。また、これらの手続きを弁護士に依頼すると、有利に進めることが可能となります。特に訴訟をするときには、弁護士によるサポートが必須となります。

さらに、被害者が示談交渉していたときには合意ができなくても、弁護士が対応すると、弁護士基準が適用されて示談が成立することもあります。そこで、示談が決裂したら、一度、弁護士に相談してみることをお勧めします。

交通事故相談は、弁護士法人YMPをご利用ください

交通事故に遭ったときには、どのようなケースでも、弁護士によるアドバイスが有用です。アドバイスを受けるだけで解決できる問題もたくさんあります。

弁護士法人YMPでは、交通事故被害者の方へのサポートに積極的に取り組んでおり、各種のアドバイスや示談交渉の代行、訴訟代行等を行っております。交通事故のご相談をされる際には、是非とも弁護士法人YMPをご利用ください。